• 税法・会社法などの法令に完全に準拠した、社会的信用力のある決算書の作成を支援します。

• 中小企業の皆様には、「中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）」に準拠した決算書（計算書類・財務諸表）の作成を行なっています。
  なお「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、中小企業の経営者が理解しやすいように作成された最小限の会計ルールで、「中小会計指針」による決算書は「中小会計要領」の内容をすべて含んでいます。

• 中堅・大企業（連結対象の上場企業の子会社を含みます）の経理部門の、グループ法人税制・組織再編成税制・連結会計制度・グループ通算制度への対応の支援をいたします。

• 国税・地方税の電子申告・電子納税への対応を支援いたします。

• 組織再編成・経営承継円滑化法の活用による経営承継を支援しています。

租税法の専門家として税務全般にわたり適切なアドバイスをします。

• 税務代理（法人税・消費税・所得税・相続税等、税務全般の代理）
• 税務書類の作成（申告書、申請書、届出書等の書類の作成）
• 税務相談（税務に関する相談）
  
  
• 決算申告書の信頼性を高める、税理士法第33条の２による書面添付を推進しています。
  

会計の専門家として税理士が貴社を毎月訪問し分かり易く指導します。

当事務所では、記帳代行はしておりません。
事業者の皆様ご自身が、記帳をできるように、指導をいたします。

  わが国の法律では会社（商人）は、適時に、正確な会計帳簿（商業帳簿）を作成することを義務付けています。 （会社法第432条、商法第19条）

• スピーディーな月次決算（月次試算表の作成）
• 会計処理の指導・月次監査
• 記帳・起票指導
• 証憑書類の整理保存の指導
• グループ企業の連結財務諸表の作成
  
  
• 決算書の信頼性を確認するための『記帳適時性証明書』を決算書に添付しています。　　　　　　　　　　　『記帳適時性証明書』はTKCシステムを利用している場合に、株式会社ＴＫＣから発行される証明書です。
  
  
• 会社法に基づいた、電子公告又は官報等への公告に代わる、計算書類の電磁的な公開（インターネット）を支援します。
  
  
  

• 医療法人会計（病院会計）　　　　　「医療法人会計基準・病院会計準則」
• 社会福祉法人会計　　　　　　　　　「社会福祉法人会計基準」　　　　　　　など

財務データを基礎とした経営改善・経営革新のお手伝いをします。

• 月次決算に基づく業績管理
• 決算予測・対策（節税対策・利益確保対策）
• 経営計画の策定（短期計画・中長期計画の策定）
• 中小企業等経営強化法に基づく支援

貴社にあったコンピュータの導入・活用を支援し、問題を解決します。

＊現在の顧問税理士との顧問契約はそのままで、システムコンサルティングサービスが可能です。

• 最新のパソコン導入による経理事務の合理化
• 財務データを戦術的に活用する財務データベースの構築
• リアルタイムな全社業績管理ができるシステム構築
• 各種業種に合った業務ソフトの導入、統合業務システム（ＥＲＰ）構築支援
• 電子帳簿保存法による電子データ保存の構築支援（電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引）

相続・贈与・譲渡、経営承継（事業承継）について、専門知識を基に適切なアドバイスをします。

• 組織再編成の活用による経営承継（事業承継）
• 中小企業経営承継円滑化法の活用による経営承継（事業承継）の支援
• 自社株評価
• 相続対策
• 資産の有効活用
• ライフプランニングの立案

税務・会計のセカンドオピニオン・サービスを行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。